産業医業務を専門に扱うからこそ、柔軟な対応が可能です。
名古屋産業労働衛生事務所
Nagoya Industrial Hygiene Office
Nagoya Industrial Hygiene Office
産業医として、事業所と労働者の価値観と自律を尊重し、高い倫理観を持って行動します。
産業医業務を専門に扱うからこそ、柔軟な対応が可能です。
100点満点を目指すのではなく、とりあえず合格点を目指します。
いつでも気軽に相談出来る、家族・仲間のような存在であり続けます。
産業保健そして健康に関する、最先端の確かな情報を提供します。
本質的な医療の価値を提供し、安全そして健康に寄与します。
個別の事例に対して、医学的、法的に判断させて頂きます。
自動車関連産業の製造業、運送・物流業、鉄鋼業、IT関連業、医療介護、サービス業、食品製造業、印刷業など多種多様な業種の企業事業所そして従業員を支えております。
毎月あるいは隔月の頻度にて現場を巡視させて頂きます。
企業事業所の実情に合わせて、関連情報を提供させて頂きます。
従業員のお悩み相談から産業医各種面談まで対応させて頂きます。
対面での日程調整が難しい場合にはオンラインで対応させて頂きます。
郵送対応、クラウド対応
ストレスチェック導入から、高ストレス者面談まで対応しております。
産業医として、愛知県全域、岐阜県全域、三重県全域を担当させて頂いております。
名古屋産業労働衛生事務所は、愛知県・岐阜県・三重県の中部東海地方を始めとして、日本全国の企業事業所に対して、産業医サービスを提供する、産業医を専門とする産業医がいる産業医事務所です。顧問産業医、産業医による職場巡視、安全衛生委員会への出席、衛生講話、産業医面談、健康診断後の意見聴取・就労判定、ストレスチェック実施者、インフルエンザ出張予防接種など、産業医業務を専門的に取り扱っております。
名古屋産業労働衛生事務所は、名古屋市瑞穂区に本社事務所として、愛知岐阜三重統括産業医事務所を構えております。サテライトオフィスとして、豊田市に豊田産業医事務所、刈谷市に刈谷産業医事務所、岐阜市に岐阜産業医事務所を有しております。
名古屋産業労働衛生事務所の代表産業医は、平松総一郎(日本医師会認定産業医)です。設立は、2020年4月20日です。取引金融機関は、三菱UFJ銀行であり、適格請求書発行事業所として登録済みです。
Nagoya Industrial Hygiene Office is an occupational health practice office staffed by physicians specializing in occupational medicine. We provide occupational physician services to companies and workplaces throughout Japan, particularly in the Chubu-Tokai region of Aichi, Gifu, and Mie prefectures. Our services include occupational physician retainers, workplace inspections, attendance at health and safety committee meetings, health lectures, employee consultations, post-examination medical reviews and fitness-for-work assessments, administration of stress checks, and on-site influenza vaccinations.
Nagoya Industrial Hygiene Office operates its head office, the Aichi, Gifu and Mie Regional Occupational Health Office, in Mizuho Ward, Nagoya. We also have satellite offices: the Toyota Occupational Health Office in Toyota, the Kariya Occupational Health Officein Kariya, and the Gifu Occupational Health Office in Gifu.
The office is headed by Soichiro Hiramatsu, a Japan Medical Association-certified occupational physician. It was established on April 20, 2020. Its banking partner is MUFG Bank, and it is registered as a qualified invoice issuer.
産業医として、毎月、安全衛生委員会に参加して頂いております。衛生講話では、いろいろなお話をして頂けるので、大変勉強になります。
産業医として、隔月で巡視して頂いております。全国の支店の健康診断結果についても、意見聴取・就労判定して頂いております。結果をすぐに返して頂けるので、助かります。
毎年、ストレスチェックでお世話になっています。高ストレス者に対しては、産業医面談を実施して頂いております。丁寧な面談をして頂けるので、安心しています。
クラウド意見聴取・就労判定にてお世話になっております。即日あるいは数日内で対応して頂いており、助かっております。
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産業医、産業医業務などに関して、お気軽にお問い合わせ下さい。
産業医は、(1)産業医事務所、(2)健診センター、(3)クリニック開業医、(4)産業保健総合支援センター/地域産業保健センター、(5)人材派遣会社、で見つけることが可能です。
(1)産業医事務所
産業医事務所を開設している産業医に直接相談可能です。産業医事務所は、事務所同士の繋がりもあり、他事務所へのご紹介も可能です。
(2)健診センター
定期健康診断、あるいは、特殊健康診断でお世話になっている健診センターの営業担当に相談すると、健診センター所属の医師を紹介してもらえます。
(3)クリニック開業医
地区医師会で無料で嘱託産業医を紹介してもらえます。基本的には、医師会所属の開業医を紹介してもらえます。各地域の医師会は、愛知県医師会、岐阜県医師会、三重県医師会、名古屋市医師会まで。
(4)産業保健総合支援センター/地域産業保健センター
産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターでは、従業員50人未満の事業所向けの産業保健事業を提供しています。ただし、大企業の支店・営業所等の常時50名未満の事業所は、本社等で選任されている産業医の協力を得る必要があり、対象外となります。また、年2回の利用までと回数制限が設けられている場合もあります。基本的には、医師会所属の開業医を紹介してもらえます。各地域の産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターは、愛知産業保健総合支援センター、岐阜産業保健総合支援センター、三重産業保健総合支援センターまで。
(5)人材派遣会社
人材派遣会社に登録している産業医を紹介してもらえます。
産業医の所属により、普段取り扱っている業務内容に違いがあります。
産業医事務所は、産業医活動を主な業務としています。健診センター所属の産業医の主な業務は、健康診断及び読影などです。クリニック開業医の主な業務は、日常診療業務です。人材派遣会社所属の産業医の主な業務もまた、日常診療業務です。
診療科に関わらず、産業医の立場を堅持し、何でも気軽に相談出来て、専門知識を有する、そんな産業医が理想でしょう。
適応障害・うつ病などメンタルヘルス不調となれば、精神科専門医・心療内科専門医を有する産業医、健康診断後の就労判定となれば、循環器内科専門医あるいは総合内科専門医を有する産業医を選任したいと思われるかも知れません。しかし、産業医が従業員を直接に診療することは、あまり好ましいとはされておりません。その理由は、助言・指導する産業医としての立場と、病気を治療する臨床医としての立場が混同するからです。
例えば、従業員が病気になって、産業医が治療を行っている場合を想像してみて下さい。万が一、当従業員の病状が良くならず、仕事に復帰出来ない場合、その理由は、従業員が受けている治療そのものが悪い、つまり産業医の治療が悪いという懸念さえ生じてしまいます。さらに、開業医である産業医に健康診断後の就労判定をお願いしたが、治療するのはその開業医である場合は、いかがでしょうか?公正かつ適正であるべき就労判定が、開業クリニックの利益誘導に繋がる懸念さえあります。
産業医は、助言・指導を行う産業医としての立場をあくまでも堅持する必要があります。治療が必要になった場合には、外部の医療機関に紹介する必要さえあります。
産業医と直接契約すると、企業事業所のご要望に合わせて、迅速に対応させて頂くことが可能です。
産業医事務所、クリニック開業医は、産業医と直接契約することが可能です。健診センター及び人材派遣会社においては、産業医と直接契約することが出来ません。企業事業所は、健診センターあるいは人材派遣会社と契約を結び、所属の産業医に担当してもらうことになります。企業事業所が、産業医に十分な産業医活動を期待するには、妥当な報酬が必要となることも確かです。
もちろんです。産業医顧問契約が可能です。
産業医面談のみ、意見聴取・就労判定のみ、ストレスチェックのみも対応可能です。
訪問回数、業務内容などによって異なります。具体的な金額はお問い合わせ下さい。