海外出張・海外派遣

海外出張(国内の事業所に所属)そして海外派遣(海外の事業所に所属)する際、いくつか対策すべき事項があります。

海外出張派遣
所属国内事業所海外事業所
労災保険適応ありなし

1.健康診断

海外派遣労働者の健康診断については、労働安全衛生規則第四十五条の二に定められており、海外へ6ヶ月以上出張・派遣する際には、医師による健康診断を行う必要があります。帰国時についても同様に、医師による健康診断を行わなければなりません。

2.ワクチン接種を含めた感染症対策

厚生労働省検疫所ホームページにて海外渡航に必要なワクチン情報が表示されています。

ネッタイシマカ(昼)によるデング熱、ハマダラカ(夜)によるマラリア対策として、DEET製剤、あるいはイカリジン(小児への使用制限なし)があります。

3. メンタルヘルス対策

海外出張・派遣中にどのようなメンタルヘルスサポートを提供するか、前もって準備が必要です。現地で精神障害を発症した場合、現地の職員との会話が出来ない、あるいは治安状況が不安など、心理的負荷の強度が「強」と判定され、労災認定となる可能性があります。